利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社さくらトラベルジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する旅行関連サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。

1. 序文および本規約への同意

本規約は、株式会社さくらトラベルジャパンが提供する各種旅行サービスの利用に関する基本条件を定めるものです。お客様が当社のサービスの申込み、予約、利用、または当社ウェブサイト・メール・電話その他の手段を通じて当社サービスを利用した時点で、お客様は本規約に同意したものとみなされます。

当社サービスの利用には、別途定める旅行条件書、各旅行商品・各予約に関する個別条件、宿泊施設・交通機関・保険会社・現地事業者等の定める条件が適用される場合があります。これらが本規約と異なる場合、法令に反しない範囲で個別条件が優先されることがあります。

2. サービスの範囲

当社は、以下を含む旅行関連サービスを提供します。

• 国内観光ツアーの企画・手配
• 空港送迎・交通アクセス手配
• 宿泊施設の予約サポート
• 団体旅行・社員旅行のプランニング
• 富士山・京都・北海道など人気エリアの周遊ツアーの企画・手配
• 通訳ガイド付き観光サービス
• 旅行保険や各種オプション手配

当社は、予約の代理、手配、情報提供、旅行プランの作成、関連事業者との連絡調整を行います。実際の運送、宿泊、ガイド、保険、その他付随サービスは、当該提供事業者の責任と条件に基づいて提供されることがあります。

当社は、サービス内容、出発地、行程、料金、提供可否、利用条件等を、必要に応じて変更または中止することがあります。

3. 利用者の義務および責任

お客様は、当社サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時に、正確かつ最新の情報を提供すること
• 氏名、連絡先、人数、年齢、パスポート情報、アレルギー、健康状態、特別な配慮事項等、必要事項を正確に申告すること
• 法令、公序良俗、本規約、個別条件および旅行先・施設の規則を遵守すること
• 他のお客様、第三者、当社および関係事業者に迷惑、損害、不利益を与えないこと
• 危険行為、差別的言動、迷惑行為、違法行為、暴力行為、ハラスメントを行わないこと
• 当社からの連絡に対し、合理的な範囲で速やかに確認・返信すること
• 未成年者が利用する場合、法定代理人の同意を得ること

お客様が虚偽の情報を提供した場合、必要情報の不提供があった場合、または当社の指示に従わない場合、当社は予約の取消し、サービス提供の停止、または当該申込みの拒否を行うことができます。

お客様が旅行中に健康上の問題、事故、盗難、遅延、トラブル等を認識した場合は、速やかに当社または現地担当者に連絡するものとします。

4. 支払条件

料金、支払方法、支払期限、手数料、税金、追加費用は、各サービスの申込時または見積書、予約確認書、旅行条件書等に定めるとおりとします。

• 支払方法は、銀行振込、クレジットカード、当社が指定する決済手段等とします。
• 支払期限までに入金または決済が確認できない場合、予約は自動的に取消しまたは保留となることがあります。
• 為替変動、現地諸税、燃油サーチャージ、施設利用料、特別手配料等により、料金が変更される場合があります。
• お客様都合による変更・追加手配に伴う費用は、お客様の負担とします。

クレジットカード等の決済において、カード会社、決済代行会社、金融機関等が定める条件が適用されることがあります。

当社は、法令上必要な場合を除き、支払済み料金の返金義務を負いません。ただし、本規約または個別条件に基づき返金が認められる場合はこの限りではありません。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、変更、払戻しの条件は、各サービスの種類、予約内容、手配先の条件、取消時期により異なります。

• お客様都合によるキャンセルには、所定の取消料、返金手数料、実費、事務手数料等が発生する場合があります。
• 宿泊施設、交通機関、ガイド、保険会社、現地事業者等の取消条件が優先される場合があります。
• 出発直前、手配完了後、利用開始後のキャンセルについては、返金できない場合があります。
• お客様の遅刻、無連絡不参加、必要書類不備、入国・搭乗・入場条件不充足等による不参加は、お客様都合の取消しとして取り扱うことがあります。

天災地変、交通機関の大幅な乱れ、行政機関の指示、感染症拡大、施設の営業停止等によりサービス提供が困難となった場合、当社は代替手配、日程変更、部分払い戻し、または取消しを行うことがあります。払い戻しの有無および範囲は、関係事業者の条件、実費発生状況、法令に基づき決定されます。

返金が必要な場合、当社は合理的な期間内に、原則として元の決済方法または当社指定の方法により対応します。返金時の振込手数料、カード取消手数料等はお客様負担となる場合があります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社サービスの利用に関連してお客様に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の原因となった個別サービスについてお客様が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事項について責任を負わないものとします。

• 交通機関、宿泊施設、保険会社、通訳ガイド、現地事業者等の提供するサービス内容、遅延、休業、運休、事故、トラブル
• 天候、災害、事故、感染症、行政指導、ストライキ、その他不可抗力による影響
• お客様の健康状態、持病、アレルギー、体力不足、過失、法令違反、他者との紛争に起因する損害
• 通信障害、システム障害、第三者による不正アクセス、サイバー攻撃等による損害

お客様は、自己の責任において旅行保険への加入を検討し、必要に応じて補償内容を確認するものとします。

7. 知的財産権

当社ウェブサイト、パンフレット、写真、動画、文章、ロゴ、デザイン、旅行商品説明、見積書、行程表、資料、商標その他当社が提供するコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。

お客様が当社に提供したレビュー、意見、写真、投稿等について、法令に反しない範囲で、当社はサービス改善、広告宣伝、運営管理の目的で利用できるものとします。ただし、個人情報については別途定めるプライバシー方針に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、お客様の個人情報を適切に取り扱い、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って管理します。

当社は、以下の目的で個人情報を利用することがあります。

• 予約、手配、支払、取消し、変更、連絡対応
• 旅行サービスの提供、確認、運営管理
• 本人確認、トラブル対応、不正防止
• 法令に基づく対応、会計・税務処理
• サービス改善、品質向上、マーケティング分析

当社は、業務遂行上必要な範囲で、宿泊施設、交通事業者、ガイド、保険会社、決済事業者、委託先等にお客様情報を提供することがあります。この場合、当社は適切な安全管理措置を講じます。

お客様は、当社が保有する自己の個人情報について、法令の定める範囲で開示、訂正、追加、削除、利用停止等を求めることができます。具体的な手続は当社窓口までご連絡ください。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、疫病、戦争、暴動、テロ、行政命令、法令改正、交通機関の大幅な乱れ、通信障害、停電、サプライヤーの破綻その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、当社が義務を履行できない場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力によりサービスの中止、延期、変更が必要となった場合、当社は可能な限り代替案の提示、連絡、必要な調整を行いますが、特定の結果を保証するものではありません。

10. 本規約の変更

当社は、法令改正、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他相当な理由がある場合、本規約を変更することがあります。

本規約を変更する場合、当社は当社ウェブサイトへの掲示、メール通知、その他適切な方法で変更内容および効力発生日を周知します。変更後にお客様が当社サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

本規約または当社サービスに関連して当社とお客様との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法その他の法令により別途定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

株式会社さくらトラベルジャパン

• 住所：〒160-0022 東京都新宿区新宿5丁目10-6 さくらトラベルジャパンビル 3F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6457-2839

お問い合わせは、原則として営業時間内に順次対応いたします。お問い合わせ内容によっては、回答までに日数を要する場合があります。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法、または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続します。

当該無効等とされた条項は、法令上許容される範囲で、原条項の趣旨および経済的目的をできる限り維持するよう解釈または修正されるものとします。

以上